日本は消費する石油の約99.7％を海外からの輸入に頼っています。

そのため、不測の事態に備えて、国内には一定量の石油を備蓄しておくことが必要です。
災害や国際情勢の変化などにより、石油の供給が途絶した場合でも、国民生活や経済活動を支えるためです。

私たちは、こうした「もしも」に備えて、石油を安全かつ効率的に管理・貯蔵し、安定供給を確保する重要な役割を担っています。

国家備蓄と民間備蓄あわせて約200日分の石油が確保されており、日本のエネルギー安全保障の要となっています。
むつ小川原石油備蓄基地には、51基の貯蔵タンクがあり、1985年（昭和60年）に基地全体の完成以来、安全で効率的な管理運営に努めています。